民事再生という手続きを選択できれば

民事再生は住宅のためのローンがある重債務に苦しんでいる方をターゲットに、マンションを維持しながら経済面で立ち直るために法的機関による債務圧縮の手段として適用されたルールです。

自己破産とは違い免責不許可事由はありませんので、浪費などで借金がふくらんだ場合も民事再生手続きは可能ですし、破産申請が理由で業務が不可能になるような業種で仕事をされているような場合でも民事再生はできます。

破産申告では住んでいるマンションを残すことは許されませんし、その他の選択肢では、やはり元金は返済していく必要がありますので、住宅のローンを含め払っていくのは実際問題として難しいと思われます。

民事再生という手続きを選択できれば、住宅ローン等を除いた負債については金額を減額することが可能ですので、住宅ローンを続けながら残った借入金を支払っていくようなことができるということになります。

ただ、民事再生という選択は任意整理または特定調停といった処理と異なり一部の借り入れだけを除き手続きしていくことは無理ですし、破産の場合のように返済義務そのものが消滅するということでもありません。

また、他の解決策と比較しても簡単には進まず期間もかかりますので住宅のローンを組んでおり住居を維持していきたい場合などを除外して、破産申請など他の債務整理ができない場合のあまり優先したくない解決策とみなした方がいいと思います。

Link

Copyright © 1996 www.dontrailroadus.com All Rights Reserved.